日本企業のAI活用実態調査|生成AIの67.1%が「人が起動」、組織横断で追跡できるのは13.0%
株式会社Mer は2026年8月6日、従業員100名以上の企業でAIを業務活用する責任者・担当者548名への調査結果を公表した。生成AI利用の67.1%が「人が起動」する形にとどまり、利用を組織横断で追跡できる割合は13.0%、社内データが整備されていないとの回答は50.7%だった。
出典:株式会社Mer プレスリリース中長期の選定方針に関わる動向
何が変わったか
株式会社Mer は 2026年8月6日、「日本企業のAI業務活用に関する実態調査(Japan AI Operations Report 2026 Summer)」を公表しました。
調査対象は、従業員100名以上の企業に勤務し、業務で生成AIを活用する責任者・担当者548名です。
公表されている主な数値は次のとおりです。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 「人が起動」するAI利用 | 67.1% |
| AIが自動で動く形 | 29.3% |
| 利用を組織横断で追跡できる | 13.0% |
| 社内データが「整備されていない」 | 50.7% |
| 完全自動化の本番運用 | 2.9% |
| 出力後に人の手作業が発生 | 67.4% |
| AI投資を拡大予定 | 67.2% |
| 業務フロー再設計への投資 | 18.4% |
この数字の扱いについて
調査を実施したのはAI関連サービスを提供する事業者です。設問設計や回答者の集め方によって数字は動きます。当サイトが検証したものではなく、傾向を見る目安として扱ってください。
会社員の業務への影響
「うちはまだ手作業で起動している」「効果を測れていない」という状態が、調査上は多数派にあたる。自社の進み具合を判断する目安として使える数字。
確認しておくこと:自社が67.1%側か29.3%側かを、まず1つの業務で確認してみること。全社の話にする前の材料になる。
このニュースは法律・制度・業界全体に関わる内容で、特定のツールや業務に結びつけられる範囲を 超えています。根拠のない関連付けを避けるため、関連ツール・関連業務は掲載していません。
業務からAIツールを探す出典:株式会社Mer プレスリリース掲載内容は2026年8月22日時点で確認したものです。原文もあわせてご確認ください。