会社でAIを導入するときの確認事項

この6項目は、掲載しているツールについて公式情報で確認し、確認日と出典を添えて各ツールのページに掲載しています。

1. 1法人契約ができるか

   個人カードでの支払いを禁じている組織は多い。法人名義で契約できないと、その時点で候補から外れる。

   提供元に聞くこと:法人名義での契約が可能か。最低契約人数・最低契約期間はあるか。

2. 2SSO / SAML に対応しているか

   シングルサインオン。全社導入では情シスの必須要件になることが多い。退職者のアカウントを確実に止められるかに直結する。

   提供元に聞くこと:対応する認証方式(SAML 2.0 / OIDC)と、対象プラン。SCIMによる自動プロビジョニングの可否。

3. 3監査ログが取れるか

   誰がいつ何をしたかの記録。統制要件がある組織では、インシデント時に追跡できることが導入条件になる。

   提供元に聞くこと:ログに残る操作の範囲、保持期間、エクスポートの可否と形式。

4. 4入力したデータが学習に使われるか

   社内の情報を入力してよいかの判断に直結する。 ここが不明なままだと、利用ルールを作れない。

   提供元に聞くこと:入力データをモデルの学習に使うか。使わない場合、契約上の保証か設定による除外か。

5. 5データがどこに保存されるか

   国内保管を要件にする組織がある。金融・医療・公共では特に厳しい。

   提供元に聞くこと:データの保存先の国・リージョン。選択できるか、固定か。

6. 6請求書払いに対応しているか

   クレジットカード決済しか無い製品は、経理の締めや稟議のルールと合わないことがある。

   提供元に聞くこと:銀行振込・請求書払いの可否。対応する場合の最低金額や条件。

「記載なし」は非対応という意味ではありません。 公式ページを確認したうえで、提供元がその項目を公表していないという結果です。 稟議で必要な場合は提供元へ直接ご確認ください。

各ツールの出典URLと補足は、それぞれの詳細ページに掲載しています。 条件は変更されることがあるため、契約前に必ず最新情報をご確認ください。 調査の方針は評価基準をご覧ください。

この6項目は製品ごとに公表の仕方が大きく違い、 公開情報だけでは横並びに比較できません。当サイトでは製品ごとの断定をせず、 何をどう聞くかだけを示します。問い合わせや資料請求の際にそのまま使えます。

7. 7管理者機能・権限管理

   部署ごとに使える範囲を分けられるか。全員が同じ権限では、機微な情報を扱う部門に展開できない。

   提供元に聞くこと:権限のレベルは何段階か。部署・グループ単位の割り当てができるか。

8. 8IPアドレス制限

   社外からのアクセスを止めたい場合に要る。リモートワークの方針と合わせて判断する。

   提供元に聞くこと:IP制限の可否と、対象プラン。

9. 9二要素認証

   SSOを導入していない組織では、これが唯一の追加防御になる。

   提供元に聞くこと:二要素認証の方式(アプリ / SMS / ハードウェアキー)と、管理者による強制の可否。

10. 10第三者認証の取得状況

    ISO/IEC 27001・27017、SOC 2 など。稟議で「何をもって安全と言えるか」の根拠になる。

    提供元に聞くこと:取得している認証と、認証範囲(全社か、対象サービスのみか)。

11. 11解約時のデータの扱い

    導入前に決めておく。 解約後にデータを取り出せない製品だと、乗り換えができなくなる。

    提供元に聞くこと:解約時のデータのエクスポート方法と形式。削除されるまでの期間。

12. 12障害時の連絡と復旧

    業務が止まったときに、誰に何分で連絡が来るか。SLAの有無で対応体制が変わる。

    提供元に聞くこと:SLAの有無と内容。障害情報の通知手段。サポートの対応時間と言語。

1. 使う人と範囲を決める — 部署か全社か。人数で料金体系が変わる
2. 入力する情報の機微度を決める — ここで4番(学習利用)の重みが決まる
3. この12項目を提供元に投げる — 資料請求より、項目を指定したほうが速い
4. 社内規程と突き合わせる — 足りない項目があれば、運用ルールで補えるか検討する
5. 試用する — 無料プランがあれば、要件確認と並行して使い勝手を確かめる

当サイトは導入作業やベンダーとの契約仲介は行っていません。 対応できる範囲は運営者情報に記載しています。