会社でAIを導入するときの確認事項

個人利用と違い、法人の検討は「良さそうだから使う」では進みません。 当サイトが掲載86件を公式情報で調査した結果、次のことが分かっています(数字は台帳の実測値)。

• 料金を公表していない製品が24件ある

  法人向け製品は利用規模や構成で金額が変わるため、個別見積が珍しくありません。 予算の横並び比較だけでは候補を決められない前提で、 金額以外の条件(法人要件・無料枠・導入難易度)から絞る進め方が必要になります。

• SSO対応を公式情報で確認できたのは51件。33件は公表されていない

  全社導入で最初に確認される項目でも、公表されていない製品が多くあります。 「記載なし」は非対応ではないため、候補に残したまま提供元へ確認する段取りが要ります。

• 入力データを学習に使わないことの明記は20件。63件は記載なし

  社内情報を入力してよいかの判断に直結する項目ですが、公表している製品のほうが少数です。 利用ルールを作る前に、契約・設定のどちらで担保するかを確認する必要があります。

• 請求書払いの対応を公式サイトで確認できたのは7件

  残りの製品が非対応という意味ではありませんが、経理の締めや稟議に関わる条件は 公開情報だけでは揃わないのが実態です。

• 36件は導入に管理者・情シスの対応が前提になる

  担当者の判断だけで始められない製品では、社内の承認フローを含めた導入計画が要ります。 まず試したい場合は、無料枠があり登録だけで使える製品から検討する方法もあります。

この6項目は、掲載しているツールについて公式情報で確認し、確認日と出典を添えて各ツールのページに掲載しています。

1. 1法人契約ができるか

   個人カードでの支払いを禁じている組織は多い。法人名義で契約できないと、その時点で候補から外れる。

   提供元に聞くこと:法人名義での契約が可能か。最低契約人数・最低契約期間はあるか。

2. 2SSO / SAML に対応しているか

   シングルサインオン。全社導入では情シスの必須要件になることが多い。退職者のアカウントを確実に止められるかに直結する。

   提供元に聞くこと:対応する認証方式(SAML 2.0 / OIDC)と、対象プラン。SCIMによる自動プロビジョニングの可否。

3. 3監査ログが取れるか

   誰がいつ何をしたかの記録。統制要件がある組織では、インシデント時に追跡できることが導入条件になる。

   提供元に聞くこと:ログに残る操作の範囲、保持期間、エクスポートの可否と形式。

4. 4入力したデータが学習に使われるか

   社内の情報を入力してよいかの判断に直結する。 ここが不明なままだと、利用ルールを作れない。

   提供元に聞くこと:入力データをモデルの学習に使うか。使わない場合、契約上の保証か設定による除外か。

5. 5データがどこに保存されるか

   国内保管を要件にする組織がある。金融・医療・公共では特に厳しい。

   提供元に聞くこと:データの保存先の国・リージョン。選択できるか、固定か。

6. 6請求書払いに対応しているか

   クレジットカード決済しか無い製品は、経理の締めや稟議のルールと合わないことがある。

   提供元に聞くこと:銀行振込・請求書払いの可否。対応する場合の最低金額や条件。

「記載なし」は非対応という意味ではありません。 公式ページを確認したうえで、提供元がその項目を公表していないという結果です。 稟議で必要な場合は提供元へ直接ご確認ください。

各ツールの出典URLと補足は、それぞれの詳細ページに掲載しています。 条件は変更されることがあるため、契約前に必ず最新情報をご確認ください。 調査の方針は評価基準をご覧ください。

この6項目は製品ごとに公表の仕方が大きく違い、 公開情報だけでは横並びに比較できません。当サイトでは製品ごとの断定をせず、 何をどう聞くかだけを示します。問い合わせや資料請求の際にそのまま使えます。

7. 7管理者機能・権限管理

   部署ごとに使える範囲を分けられるか。全員が同じ権限では、機微な情報を扱う部門に展開できない。

   提供元に聞くこと:権限のレベルは何段階か。部署・グループ単位の割り当てができるか。

8. 8IPアドレス制限

   社外からのアクセスを止めたい場合に要る。リモートワークの方針と合わせて判断する。

   提供元に聞くこと:IP制限の可否と、対象プラン。

9. 9二要素認証

   SSOを導入していない組織では、これが唯一の追加防御になる。

   提供元に聞くこと:二要素認証の方式(アプリ / SMS / ハードウェアキー)と、管理者による強制の可否。

10. 10第三者認証の取得状況

    ISO/IEC 27001・27017、SOC 2 など。稟議で「何をもって安全と言えるか」の根拠になる。

    提供元に聞くこと:取得している認証と、認証範囲(全社か、対象サービスのみか)。

11. 11解約時のデータの扱い

    導入前に決めておく。 解約後にデータを取り出せない製品だと、乗り換えができなくなる。

    提供元に聞くこと:解約時のデータのエクスポート方法と形式。削除されるまでの期間。

12. 12障害時の連絡と復旧

    業務が止まったときに、誰に何分で連絡が来るか。SLAの有無で対応体制が変わる。

    提供元に聞くこと:SLAの有無と内容。障害情報の通知手段。サポートの対応時間と言語。

1. 使う人と範囲を決める — 部署か全社か。人数で料金体系が変わる
2. 入力する情報の機微度を決める — ここで4番(学習利用)の重みが決まる
3. この12項目を提供元に投げる — 資料請求より、項目を指定したほうが速い
4. 社内規程と突き合わせる — 足りない項目があれば、運用ルールで補えるか検討する
5. 試用する — 無料プランがあれば、要件確認と並行して使い勝手を確かめる

当サイトは導入作業やベンダーとの契約仲介は行っていません。 対応できる範囲は運営者情報に記載しています。

上の確認事項を先に読んだうえで、法人でよく使われる条件から候補を絞れます。 いずれも当サイトが公式情報で確認できた事実だけで絞り込みます(順位は付けません)。

• SSOに対応(公式確認済み 51件)
• 料金が個別見積(24件)
• 無料で試せる(57件)
• 登録するだけで使える(23件)
• 国内製(43件)
• 会社の規模から探す

予算(月額)で絞りたい場合は条件検索を使ってください。 料金が非公開・外貨建ての製品は予算では判定できないため、「判定できない」として理由つきで表示されます。