中小企業の生成AI利用実態調査｜機密情報の入力に「強い不安」87.7%、利用ルールが「ない・形骸化」74.6%
ヤマネックスは2026年8月31日、中小企業を対象にした生成AIの利用実態調査を公表した。全国の中小企業社員・エンジニア・個人開発者114名と、中国地方5県で IT 導入に関わる150名の2つの調査で構成される。機密情報の入力に強い不安を感じる人が87.7%、機密情報を自動でマスキング・検知する仕組みがある企業は11.4%だった。調査主体は個人情報のマスキング製品を提供する事業者。
出典:ヤマネックス株式会社「中小企業の生成AI利用実態調査2026」中長期の選定方針に関わる動向
調査の概要
ヤマネックスは 2026年8月31日、「中小企業の生成AI利用実態調査2026」を公表しました。2つの調査を合わせたものです。
| 調査① | 調査② | |
|---|---|---|
| 対象 | 全国の中小企業社員・エンジニア・個人開発者 114名 | 中国地方5県の中小企業で IT 導入に関わる 150名 |
| 期間 | 2026年7月10日 | 2026年7月13日〜15日 |
| 方法 | クラウドソーシングを使ったオンライン調査 | 自記式の調査ツール |
調査主体の立場を先に書いておきます。 ヤマネックスは IT メディアの運営や AI・システム開発を手がける事業者で、送信内容に含まれる個人情報や API キーを送信前に自動で検知してマスキングする「ぶちAIゲートウェイ」を提供しています。調査の設問にマスキング機能への需要を問う項目が含まれている点は、この立場と合わせて読む必要があります。
主な結果
- 「生成AIに会社や顧客の機密情報を入力することには、強い不安を感じる」 87.7%
- 「機密情報を自動でマスキング／検知する仕組みがある」 11.4%
- 利用ルールが「特にルールはない」45.6% と「形骸化している」28.9% の合計 74.6%
- 「社内外ともに推進できる人材・体制がない」 43.3%(調査②)
- 「会社が公式に認めていない・明確なルールがないまま従業員が使っている実態がある」 65.1%
- 「機密情報を自動で検知・マスキングしてくれる仕組み」があれば利用したい 68.4%
数字を並べると「不安はあるが、対策も体制もない」という像が浮かびます。ただ、回答者は114名と150名で、地域も片方は中国地方に限られます。この結果を中小企業全体の実態として扱うのは無理があります。当サイトが検証した数字でもありません。
確認できていないこと
- 回答者の業種の内訳と、企業規模の分布
- 調査①の「中小企業」の定義(従業員300人以下と読める記述はあるが、公表ページでの定義は要確認)
- 設問の全文と選択肢
会社員の業務への影響
従業員300人以下の会社で生成AIを使っている人が、自社の状況を相対化する材料になる。「ルールがないまま社員が使っている」と答えた企業が65.1%あり、会社が決めていないから使えない、ではなく決まっていないまま使われている、という状態が珍しくないことが分かる。
確認しておくこと:自社に生成AIの利用ルールがあるか、あるなら機密情報の扱いが具体的に書かれているかを確認する。数字は回答者の集め方で動くため、自社の判断材料として使い、事実の断定には使わない。
このニュースは法律・制度・業界全体に関わる内容で、特定のツールや業務に結びつけられる範囲を 超えています。根拠のない関連付けを避けるため、関連ツール・関連業務は掲載していません。
業務からAIツールを探す出典:ヤマネックス株式会社「中小企業の生成AI利用実態調査2026」掲載内容は2026年9月7日時点で確認したものです。原文もあわせてご確認ください。