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企業でのAI利用の判断に関わる動きをまとめています。
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Google は2026年8月20日、Workspace Studio に企業向けのセキュリティ制御を追加すると公表した。フローを所有者の全権限ではなく最小権限で実行させる仕組みや、外部にデータを共有する手順で利用者の確認を必須にする設定などが含まれる。Rapid Release は8月20日から、Scheduled Release は9月1日から段階的に提供される。
業務への影響:AIに自動処理を任せるとき、情シスが最も止めたいのは「外部にデータが出る操作」。その手前で利用者の確認を挟める設定が管理者側に用意されるため、これまで許可を出せなかった自動化を条件付きで通せる可能性がある。
NTTドコモビジネスとエクサウィザーズは2026年8月17日、企業専用の環境でAIエージェントを動かす「クローズドAIエージェント」の提供を開始した。閉域ネットワークと専有GPUを使い、国産LLM「tsuzumi 2」やオープンソースLLMを自社専用環境で実行する。プライベートクラウド版とオンプレミス版があり、インフラの構築・運用・保守はNTTドコモビジネスが担う。
業務への影響:「社内データを外部に出せない」という理由でAIを見送ってきた部署に、選択肢が1つ増える。発表では業務データやプロンプトが外部のAIサービスへ送信されないと明記されている。ただしインフラを自社で持つ話なので、部署単位で始められるSaaSとは検討の進め方が根本的に違う。情シスと予算の合意が前提になる。
TOKIUM は2026年5月12日、日本電設資材が「TOKIUM AI明細入力」「TOKIUM AI経費承認」を導入したと発表した。請求書の明細データ化と照合、経費精算の申請内容・証憑の精査と一次承認・差し戻し対応をAIが担い、年間約1,000時間の工数削減を見込むとしている。
業務への影響:経理でAIが効くのは「読み取り」だけではない。この事例で置き換えているのは、申請内容の精査・一次承認・差し戻しという判断を伴う手前の工程で、経理が最も時間を取られる部分にあたる。