AI-OCR導入の最初の仕事は「数えること」|手書き・FAX帳票のデータ化を始める前に
こんな人向け:紙・FAXの入力作業を減らしたいが、AI-OCRの検討をどこから始めればいいか分からない担当者
情報確認:2026年8月30日 料金・プラン内容は変更されることがあります。契約前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。 当サイトでは料金情報を90日ごとに再確認する運用にしています(確認方針)。
比較表:どれが自分に合うか
業務のどの工程を任せられるか
- 1稟議・申請書の下書き
- 2契約書の読み取り・データ化
- 3不備チェック・審査
- 4申請・承認フロー
- 5契約台帳の管理
- 6電子締結
| ツール | 稟議・申請書の下書き | 契約書の読み取り・データ化 | 不備チェック・審査 | 申請・承認フロー | 契約台帳の管理 | 電子締結 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| DX Suite国内 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
稟議の下書き、契約書のデータ化、承認フロー、電子締結はそれぞれ別の製品が担うことが多い領域です。「申請が止まる時間」をどの工程で削るかを先に決めます。
「記載なし」は「できない」という意味ではありません。 提供元の公表情報で確認できた工程だけに「対応」を付けています (このカテゴリでは 1 製品中 0 製品を確認済み)。 記載のない工程は各公式サイトでご確認ください(確認方針)。
製品比較から始めない
AI-OCR(帳票の読み取りAI)の検討は、製品比較から始めると長引きます。理由は単純で、自社の帳票の量と種類が分からないと、どの規模の製品が要るのか判断できないからです。最初の仕事は数えることです。
数える3つ
1. 月の枚数
処理したい帳票が月に何枚あるか。AI-OCRの料金は処理量に連動する構成が多いため、この数字が費用の桁を決めます。正確でなくて構いません。「月100枚」か「月1万枚」かが分かれば、候補は大きく絞れます。
2. 帳票の種類数
請求書だけなのか、注文書・申込書・検収書もあるのか。種類が増えるほど設定の工数が増えます。最初の導入は1〜2種類に絞り、効果を確認してから広げるのが定石です。
3. 手書きの割合
印字された帳票と手書きの帳票では、読み取りの難度が違います。手書きが多いなら、トライアルで自社の実物を読ませて確かめる工程が必須になります(FAQ参照)。
数字ができたら
3つの数字が揃うと、検討は具体化します。
- 月100枚以下・1種類 — まず書類業務のAI化の記事で、OCR以外の道(そもそも紙をやめる・フォーム化する)と比較する価値があります
- 月数千枚以上・複数種類 — DX Suiteのような専業製品の見積対象です。個別見積の進め方の5条件に、上の3つの数字を足して問い合わせると往復が減ります
- どの規模でも — 読み取り後のデータがどこへ流れるか(会計ソフト・kintone・Excel)を先に決めておくと、接続の要否が見積条件に入ります
「読み取って終わり」にしない
AI-OCRは紙をデータにする工程の入口であって、目的は後工程(経費精算や契約書管理)が楽になることです。読み取ったデータの行き先まで含めて1本の工程として設計してください。
書類カテゴリのツール、要件の整理はご相談も受け付けています。
各ツールの向き・不向き
DX Suite
AI inside 株式会社 / 国内製品
手書きやFAXで届いた帳票をデータに変えるので、目で見て打ち直す作業がなくなる
- 導入難易度
- 管理者・情シスの対応が必要法人契約や既存システムとの連携が前提
- 利用者規模
- 中小企業 / 大企業
- 無料プラン
- 無料枠・試用のみ
- 料金
- Lite / Standard / Pro の3プラン。月額費用の金額は公式料金ページの本文で確認できず。処理費用は Lite 1画像3円、Standard・Pro 1画像1円で、月額費用に無料枠(Lite 18,000円分 / Standard 50,000円分 / Pro 200,000円分)を含む(いずれも税抜)。1ヶ月の無料トライアルあり公式サイトで確認 / 2026-09-05 時点
こんな人に向いている
- 紙やFAXで届く帳票が多い
- 手書きの書類をデータ化したい
- 入力作業を人手で回している
こんな人には向かない
- 料金を先に把握してから検討したい(公式サイトに金額の記載が無い)
- 個人・小規模で始めたい(法人向け)
無料プランで使い勝手を確認するDX Suite の公式サイトが開きます
よくある質問
- AI-OCRの精度はどのくらいですか?
- 帳票の種類と状態(手書きの丁寧さ、印刷品質)に大きく依存するため、一般論の数字を示しません。確かめる方法はひとつで、自社の実帳票でトライアルすることです。その際は個人情報を含む帳票を避けるか、マスキングして試してください。
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