ai news
ChatGPTに関する動きと、業務への影響をまとめています。
3 news
OpenAIは2026年8月19日から、ChatGPT Businessで有料シートを追加した際の課金方法を変更した。従来は後日の請求にまとめて反映されていたが、追加した時点で残りの請求期間分を日割りで即時課金する方式になる。料金単価の変更ではなく、課金タイミングの変更。
業務への影響:ChatGPT Businessを法人利用している会社では、期中にメンバーを追加すると、その場でカードに日割り分が課金されるようになる。月末にまとめて処理していた経理フローだと、想定外のタイミングの明細が増える。
OpenAIはChatGPT Businessに月額125ドル(年払いで月100ドル)のPremiumシートを追加した。従来の標準シートと同じワークスペース内で混在でき、利用量の上限に達しやすいヘビーユーザーだけを上位シートにする構成が可能になる。全員一律のプラン選択から、人ごとのシート使い分けへ考え方が変わる。
業務への影響:ChatGPT Businessの契約設計が「全員同じシート」から「使う量に応じた2階建て」に変わる。利用量の上限に当たる一部のヘビーユーザーのためだけに全員のプランを上げる必要がなくなる方向の変更。
ナレッジセンスは2026年8月21日、法人・自治体向け生成AI「ChatSense」で、複数のAIサービスの利用料と利用状況を一つの画面で確認できる新サービスを公開した。ChatGPT・Claude・Cursor・Gemini・GitHub Copilot などの支払総額、前月比、6カ月推移、構成比をまとめて把握できるとしている。
業務への影響:AIツールが部署ごとに増えると、誰が何にいくら払っているかが分からなくなる。サービス別・利用者別の明細や、未使用契約・費用が増えたサービスの見直し候補が出る仕組みは、情シスと経理の棚卸し作業に直結する。