ai news

法律・制度のAIニュース

社内規程や利用ルールの見直しが要る制度の変更をまとめています。

該当するニュース

2 news

2026/06/12 法律・制度 国内 影響がある

デジタル庁が「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」2.0版を公表

デジタル庁は2026年6月12日、行政機関が生成AIを調達・利活用する際のガイドラインの2.0版を公表した。2025年5月に策定した第1版の改訂で、生成AI技術の進展、利用事例の拡大、国内外の制度・政策の動きを踏まえたものとされている。

業務への影響:対象は政府機関だが、生成AIを調達・利用する際にどこを見て判断するかの型として、民間企業の社内ルール作りにも参照されやすい。官公庁と取引がある企業では、求められる水準を知る材料になる。

2026/03/31 法律・制度 国内 影響がある

総務省・経済産業省が「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」を公表|AIエージェントが対象に加わる

総務省と経済産業省は2026年3月31日、AI事業者ガイドラインの第1.2版を公表した。本編にAIエージェントとフィジカルAIの定義が追加され、別添のサービス事例が拡充された。10の共通指針、AI開発者・提供者・利用者という3主体の区分、リスクベースアプローチという骨格は維持されている。

業務への影響:AIを業務で使う企業は、ガイドライン上「AI利用者」に位置づけられる。自律的に作業を進めるAIエージェントを業務に入れる場合、外部に影響する操作の前に人の判断を挟む設計が求められる方向にある。