デジタル庁が「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」2.0版を公表｜2026年9月1日施行
デジタル庁は2026年6月12日、行政機関が生成AIを調達・利活用する際のガイドラインの2.0版を公表した。2025年5月に策定した第1版の改訂で、生成AI技術の進展、利用事例の拡大、国内外の制度・政策の動きを踏まえたものとされている。ガイドライン本文の附則によると、この内容は2026年（令和8年）9月1日から施行される。AI統括責任者（CAIO）の対応事項は6月30日まで、AIガバナンスの枠組みの対象は7月1日からと、適用は段階的に進む。
業務への影響:対象は政府機関だが、生成AIを調達・利用する際にどこを見て判断するかの型として、民間企業の社内ルール作りにも参照されやすい。2026年9月1日に施行されるため、官公庁と取引がある企業では、仕様書や契約書で求められる水準がここから変わる可能性がある。別添の調達チェックシート・契約チェックシートは、自社のAI調達で何を確認すべきかを組み立てる材料にもなる。