入力した社内情報、AIの学習に使われる?|「使わない」と明記があるのは85件中18件

情報確認:2026年8月30日 料金・プラン内容は変更されることがあります。契約前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。 当サイトでは料金情報を90日ごとに再確認する運用にしています(確認方針)。

この1項目で、使い方のルールが決まる

「議事録をAIに要約させていいですか?」「顧客リストを入れても大丈夫ですか?」

社内でこう聞かれたとき、答えの根拠になるのがこの項目です。入力したデータが、提供元のAIモデルの学習に使われるかどうか。

学習に使われるとは、ざっくり言えば「入力した内容が、そのAIを賢くするための材料として提供元に取り込まれる」こと。取り込まれた情報がそのまま他人の画面に出るわけではありませんが、社外に出してよい情報かという判断が必要になる点で、メール誤送信などと同じ入口の話です。

実測:明記しているのは2割

当サイトは掲載86件の法人要件を公式情報で調査しており、学習利用の結果はこうなっています。

7割強は、公開情報では分かりません。 記載がないことは「使われる」という意味ではないのですが、社内ルールの根拠として「書いていないので大丈夫だと思います」は通りません。ここが実務上の困りどころです。

「使わない」にも条件がある

明記している18件も、条件までは一様ではありません。読み方の例を挙げます。

• ChatGPT — Business / Enterprise では入力データを学習に使わないとされています。つまり個人のFreeやPlusとは条件が別です。会社でChatGPTを使うルールを作るなら、どのプランの話をしているかを最初に固定する必要があります
• Microsoft 365 Copilot — プロンプト・応答・社内データを基盤モデルの学習に使わないと明記。会社の管理下で使う前提の製品らしい書き方です
• Gemini(Google Workspace) — 有料プランでは既定で学習に使わず、管理コンソールから設定を管理できるとされています
• DeepL — Proでは翻訳したテキストと文書を処理後に削除し、学習に使わないと明記。無料版は別条件です
• ChatSense — 国内製の法人向けサービスで、「学習に再利用されることを完全に防止」と公式に記載しています

共通するのは、「そのツールが」ではなく「そのプランが」の話だということ。無料版で試した感触のまま有料版のルールを書いたり、その逆をしたりすると、根拠と実態がずれます。

確認の手順

利用ルールを作る場面では、この順で確認すると迷いません。

1. 対象のプランを特定する(無料/有料/法人向けで条件が違う前提で)
2. そのプランについて、学習利用の公式記載を探す(プライバシーポリシー・法人向けページ・ヘルプ)
3. 記載が見つからなければ、提供元に文面で確認する(口頭ではなく、あとで根拠にできる形で)
4. それでも不明なら、入力してよいデータの側を制限する(機密情報は入れない、で運用を始める)

当サイトの各ツールページには、確認できた範囲の学習利用・データ所在を確認日と出典付きで載せています。ツール横断の一覧は会社でAIを導入するときの確認事項にあります。

まとめ

• 学習利用は「社内情報を入力してよいか」の判断の起点
• 「使わない」と明記があるのは86件中18件。63件は記載なし
• 明記があってもプラン限定の条件が普通。どのプランの話かを必ず固定する
• 学習利用が問題なくても、保存場所・保持期間は別の確認項目