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国内の動きは、社内規程や商習慣に直接関わることが多い領域です。
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ナレッジセンスは2026年8月21日、法人・自治体向け生成AI「ChatSense」で、複数のAIサービスの利用料と利用状況を一つの画面で確認できる新サービスを公開した。ChatGPT・Claude・Cursor・Gemini・GitHub Copilot などの支払総額、前月比、6カ月推移、構成比をまとめて把握できるとしている。
業務への影響:AIツールが部署ごとに増えると、誰が何にいくら払っているかが分からなくなる。サービス別・利用者別の明細や、未使用契約・費用が増えたサービスの見直し候補が出る仕組みは、情シスと経理の棚卸し作業に直結する。
NTTアドバンステクノロジは2026年8月19日、RPAツール WinActor の Ver.7.7.0 を発表した。操作方法やエラー対応の疑問をチャット形式で尋ねると生成AIが回答する「AIヘルプ」を搭載する。販売開始は2026年9月1日。
業務への影響:業務自動化は「作れる人がいるか」で止まりやすい。操作やエラーの詰まりをその場で解消できる仕組みが標準で入ると、担当者以外が触れる範囲が広がる可能性がある。
NTTドコモビジネスとエクサウィザーズは2026年8月17日、企業専用の環境でAIエージェントを動かす「クローズドAIエージェント」の提供を開始した。閉域ネットワークと専有GPUを使い、国産LLM「tsuzumi 2」やオープンソースLLMを自社専用環境で実行する。プライベートクラウド版とオンプレミス版があり、インフラの構築・運用・保守はNTTドコモビジネスが担う。
業務への影響:「社内データを外部に出せない」という理由でAIを見送ってきた部署に、選択肢が1つ増える。発表では業務データやプロンプトが外部のAIサービスへ送信されないと明記されている。ただしインフラを自社で持つ話なので、部署単位で始められるSaaSとは検討の進め方が根本的に違う。情シスと予算の合意が前提になる。
株式会社Mer は2026年8月6日、従業員100名以上の企業でAIを業務活用する責任者・担当者548名への調査結果を公表した。生成AI利用の67.1%が「人が起動」する形にとどまり、利用を組織横断で追跡できる割合は13.0%、社内データが整備されていないとの回答は50.7%だった。
業務への影響:「うちはまだ手作業で起動している」「効果を測れていない」という状態が、調査上は多数派にあたる。自社の進み具合を判断する目安として使える数字。
Notta株式会社が2026年7月8日、PCのローカル環境で動作する「Nottaデスクトップ」を正式リリースした。音声データと議事録をクラウドへ送らず端末内で処理する「プライバシーモード」と、Web会議に議事録Botを参加させずPCの音声を直接記録する「ボットなし録音」を備える。
業務への影響:録音データを社外に出せない規程がある組織でも、議事録AIを検討できる余地が出てきた。会議にBotが入らないため、取引先の同席する会議で「知らない参加者が増える」ことを避けたい場面にも関係する。
jinjer は2026年7月2日、人事関連のタスクをチャット形式でワンタッチ完結できる「AI Assistant」機能を、モバイルアプリとして一部ユーザーから段階的に提供開始した。対象は「ジンジャー勤怠」「ジンジャー人事労務」「ジンジャー給与」の3プロダクト。
業務への影響:勤怠打刻・申請・承認は、一人あたりの時間は短くても全社員が毎月触る作業。チャットで完結する形になると、操作を覚える負担と、人事への「やり方が分からない」問い合わせの両方に効く。
デジタル庁は2026年6月12日、行政機関が生成AIを調達・利活用する際のガイドラインの2.0版を公表した。2025年5月に策定した第1版の改訂で、生成AI技術の進展、利用事例の拡大、国内外の制度・政策の動きを踏まえたものとされている。
業務への影響:対象は政府機関だが、生成AIを調達・利用する際にどこを見て判断するかの型として、民間企業の社内ルール作りにも参照されやすい。官公庁と取引がある企業では、求められる水準を知る材料になる。
TOKIUM は2026年5月12日、日本電設資材が「TOKIUM AI明細入力」「TOKIUM AI経費承認」を導入したと発表した。請求書の明細データ化と照合、経費精算の申請内容・証憑の精査と一次承認・差し戻し対応をAIが担い、年間約1,000時間の工数削減を見込むとしている。
業務への影響:経理でAIが効くのは「読み取り」だけではない。この事例で置き換えているのは、申請内容の精査・一次承認・差し戻しという判断を伴う手前の工程で、経理が最も時間を取られる部分にあたる。
総務省と経済産業省は2026年3月31日、AI事業者ガイドラインの第1.2版を公表した。本編にAIエージェントとフィジカルAIの定義が追加され、別添のサービス事例が拡充された。10の共通指針、AI開発者・提供者・利用者という3主体の区分、リスクベースアプローチという骨格は維持されている。
業務への影響:AIを業務で使う企業は、ガイドライン上「AI利用者」に位置づけられる。自律的に作業を進めるAIエージェントを業務に入れる場合、外部に影響する操作の前に人の判断を挟む設計が求められる方向にある。